報道資料

　本日、情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から「電気通信事業法施行規則の一部改正」についての諮問を受けました。本件は、平成23年12月20日付け情報通信審議会答申「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方について」において、「二種指定設備制度に係る規制の適用対象を見直し、拡大することが適当」とされたことを踏まえ、第二種指定電気通信設備の指定の基準を改めるものです。　省令案の概要及び新旧対照表については、別紙1及び別紙2のとおりです。

　意見募集の対象：　　電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（新旧：別紙2） 　意見提出方法等の詳細については、別紙3の意見提出要領をご覧ください。なお、本省令（案）については、準備が整い次第、電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（総務省11階）において閲覧に供することとします。

　本省令案については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

・「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方について」（平成23年12月20日情報通信審議会答申）
　URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000039.html